概要
人材開発助成金（事業展開等リスキング支援コース）とは、企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、または、デジタル・クリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化等を図るため、
①既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成
②業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・クリーン化に対応した人材の育成
に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度です。
事業展開とは？
新たな製品を製造したり、新たな商品やサービスを提供すること等により、新たな分野に進出することを指します。このほか、事業や業種の転換や、既存事業の中で製品の製造方法、商品やサービスの提供方法を変更する場合も事業展開にあたります。
例）
- 新商品や新サービスの開発、製造、提供又は販売を開始する。
- 日本料理店が、フランス料理店を新たに開業する。
- 繊維業を営む事業主が、医療機器の製造等、医療分野の事業を新たに開始する。
- 料理教室を経営していたが、オンラインサービスを新たに開始する 等
デジタル・DX化とは？
デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する等し、競争上の優位性を確立することを指します。
例）
- ITツールの活用や電子契約システムを導入し、社内のペーパーレス化を進めた
- アプリを開発し、顧客が待ち時間を見えるようにした
- 顔認証やQRコード等によるチェックインサービスを導入し手続きを簡略化した 等
デジタル・DX化とは？
徹底した省エネ、再生可能エネルギーの活用等により、CO2等の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを指します。
例）
- 農薬の散布にトラクターを使用していたが、ドローンを導入した
- 風力発電機や太陽光パネルを導入した 等
支援対象訓練
① 助成対象とならない時間を除いた訓練時間数が10時間以上であること ② OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること ③ 職務に関連した訓練であって以下のいずれかに該当する訓練であること
特定訓練コース
対象者
- 雇用契約締結後5年以内・35歳未満の若年労働者
対象条件
- 訓練の時間が10時間以上であること。
- Off-JT（職場外研修）に基づき行われる訓練であること。
一般訓練コース
対象者
- 35歳以上の労働者
対象条件
- 訓練の時間が20時間以上であること。
- Off-JTに基づき行われる訓練であること。
- セルフ・キャリアドック（定期的なキャリアコンサルティング）による診断を行うこと。
※正規雇用されている労働者が対象になります。被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外となります。
受給額試算
例） 特定訓練コース・通常助成率の場合 （253,000円/28h）
| 賃金助成 760円×28時間 | ＝ 21,280円 |
| 賃金助成 253,000円×45% | ＝ 113,850円 ※限度額15万円 |
| 助成金受給額 | 計 135,130円 |
実質負担額
スクール受講料 253,000円 ー 助成金受給額 135,130円 ＝ 117,870円
人材開発支援助成金制度を利用すると、受講料は実質約半分になります。