【ドローンの無線免許】必要になるケースと目的別の資格・取得方法

ドローン公開日：2026年5月29日

「ドローンを操縦するには無線免許は必要？」「無線免許は何種類もあるの？」と疑問を抱いていませんか？

近年、趣味の空撮やビジネスの現場など、さまざまな場面でドローンの活躍が増えています。

それに伴い気になってくる無線の資格ですが、実は扱う機体の種類や飛ばす目的によってルールはさまざまです。

この記事では、免許がいらないケースや資格が求められる場面、具体的な資格の取得方法をわかりやすく紹介します。

無線免許について詳しく知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

ドローンに無線免許が必要かどうかは「周波数」で決まる

人がドローンを持っている

ドローンの操縦に無線免許が求められるかどうかは、機体が通信に使用している電波の「周波数」によって異なります。

これからドローンを始める場合、まずは自分の飛ばしたい機体がどの電波を使っているのかを把握することが大切です。

ここでは、免許不要となる条件や購入前に見ておきたいマーク、免許が必要なケースについて解説します。

免許不要になるドローンの条件

家電量販店やオンラインショップで販売されている、一般的な空撮用ドローンやトイドローンは、主に「2.4GHz帯」という周波数の電波を使用しています。

この2.4GHz帯は、私たちの身の回りにあるWi-Fiルーターや電子レンジなどと同じ種類の電波です。

この周波数帯を利用し、かつ電波の出力が一定の基準（10mW以下）に収まっている機体であれば、特別な無線免許を取得しなくても操縦できます。

初めてドローンを購入する方や、趣味で風景の撮影を楽しみたい方は、この免許不要となる2.4GHz帯のドローンを選ぶのがおすすめです。

確認しておきたい「技適マーク」の重要性

2.4GHz帯のドローンであっても、日本国内で飛ばすためには「技適マーク（技術基準適合証明マーク）」という証印が、機体や送信機についているかを確認する必要があります。

技適マークとは、その機器が日本の電波法の基準を満たしていることを証明するものです。海外の通信販売サイトなどで安価に購入したドローンの中には、このマークがついていないものがあります。

技適マークのない機体で電波を発射すると、たとえ2.4GHz帯であっても不法無線局とみなされ、電波法違反となるので注意が必要です。

購入前には、技適マークの有無を確認するようにしましょう。

無線免許の取得が必須になるケース

一般的な2.4GHz帯とは異なり、「5.7GHz帯」や「5.8GHz帯」と呼ばれる周波数の電波を使用しているドローンを飛ばすには、無線免許が必要です。

「5.7GHz帯」は、測量や農薬散布、設備の点検などを行う産業用のドローンで使われています。

一方で「5.8GHz帯」は、主にドローンレースで使われています。専用のFPVゴーグルを装着し、ドローンからの映像をリアルタイムで見ながら操縦するため、まるで機体に乗っているような感覚を味わえるのが特徴です。

目的別！ドローン飛行に必要な無線免許の種類

空を飛んでいるドローン

特定の周波数帯を使用するドローンを飛ばす場合は、目的に合った資格を取得しなければなりません。

資格の種類は、個人的な趣味で飛ばす場合と、業務として活用する場合の大きく2つに分けられます。

ここでは、ドローン飛行に必要な2つの資格について詳しく解説します。

第四級アマチュア無線技士

趣味でドローンレースやFPVドローンを楽しむために「5.8GHz帯」の電波を使用する際は、第四級アマチュア無線技士の資格が必要になります。

アマチュア無線は、金銭的な利益を目的としない個人の趣味や興味のために認められた資格です。

そのため、この資格を使って空撮した映像で報酬を得るなど、業務目的での利用は認められていません。あくまで個人的な楽しみとしてドローンを操縦する場合に必要となる資格です。

第三級陸上特殊無線技士

仕事としてドローンを活用し、「5.7GHz帯」の電波を使用する際は、第三級陸上特殊無線技士の資格が求められます。

測量・インフラ設備の点検・農薬散布・報酬が発生する空撮など、事業に関わる飛行を行う際に必要となる資格です。

業務としてFPVドローンを飛ばす場合も、アマチュア無線ではなくこちらの資格を取得しなければなりません。

ドローンを飛ばす目的が業務にあたるかどうか、事前に用途を整理しておくことがポイントです。

ドローンの無線免許を取得する3つの方法

人がドローンを操縦している

「第四級アマチュア無線技士」や「第三級陸上特殊無線技士」の免許を取得する方法は、大きく分けて3つあります。

費用を抑えて自分のペースで進めたい方から、短期間で集中して取得したい方まで、ライフスタイルに合わせて選べるのが特徴です。

ここでは、ドローンの無線免許を取得するための手段をわかりやすく解説します。

国家試験を受験する

1つ目は、日本無線協会が実施している国家試験を直接受験して合格する方法です。

現在、この資格試験はパソコンの画面上で問題に解答する「CBT方式」が採用されています。

全国各地にあるテストセンターで、自分の都合のよい日時を選んで受験できるため、仕事や学校で忙しい方でもスケジュールを合わせやすいというメリットがあります。

養成課程講習会を受講する

2つ目は、国が認定した機関が開催する「養成課程講習会」を受講し、最後に実施される修了試験に合格して資格を得る方法です。

この方法は、独学での勉強に不安がある方や短期間で資格を取得したい方に向いています。

指定されたカリキュラムを受講した直後に修了試験が行われるため、学んだ記憶が新しいうちにテストに臨めるのが特徴です。

会場に集まって受講する対面形式のほか、自宅のパソコンで受講できるeラーニング形式を取り入れている機関もあります。

学校での科目履修による取得

3つ目は、総務大臣の認定を受けた大学・短期大学・高等専門学校・高等学校などで、無線通信に関する特定の科目を履修して卒業する方法です。

対象となる学校で定められた単位を取得して卒業すれば、国家試験や講習会を受けることなく、無線従事者免許を取得できます。

まとめ

ドローンの操縦における無線免許の必要性は、機体が使用する電波の周波数帯によって決まります。

一般的な2.4GHz帯のドローンであれば資格は不要ですが、技適マークの確認は欠かせません。

一方で、5.7GHz帯や5.8GHz帯を使用する産業用ドローンやFPVドローンを飛ばす場合は、電波法に基づく国家資格が求められます。

趣味で楽しむなら「第四級アマチュア無線技士」、仕事で活用するなら「第三級陸上特殊無線技士」と、目的に応じて適切な資格を選びましょう。

ただ、業務用のドローンを自社で導入するには、資格の取得・高額な機体の購入・複雑な手続きなど多くの手間や時間がかかってしまいます。

もし、ドローンを使った業務の効率化を検討しつつも、導入へのハードルを感じている場合は専門業者へ依頼するのもひとつの有効な手段です。

スカイテクノワークスでは、経験豊富なスタッフが空撮や農薬散布、ドローン測量を行っています。

忙しくて資格の勉強をする時間がない方や、コストを抑えてドローンを使用したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは、こちら

コラム監修者

福永久博専務取締役: 測量士として25年以上の実務経験を持ち、数多くの公共・民間測量プロジェクトに携わる。
現場で培った確かな測量技術に加え、ドローンを活用した最新の写真測量・3D解析技術にも精通。
1級土木施工管理技士としての知見を生かし、土木現場におけるICTにも積極的に取り組む。

また、UAV写真測量初級編 POWERED BY KOMATSU SMART CONSTRUCTION インストラクター、P4RTK写真測量インストラクター、JUIDA認定インストラクター、DJI CAMPインストラクターとして、育成にも力を入れている。

そのほか、産業用マルチロータオペレーター技能認定、農薬指導士、米・食味鑑定士、2級陸上特殊無線技士、3級アマチュア無線技士、ICTアドバイザー（九州地方整備局認定）など多数の関連資格を保有。現場経験と教育実績を併せ持つ。

Columnコラム