ドローンと航空法をわかりやすく解説！安全に飛ばすための基礎知識

ドローン公開日：2026年4月13日

ドローンを飛ばす前に、「この場所で飛ばしてもよいのだろうか」「申請は必要なのか？」と不安に感じる方も多いでしょう。

実際には、飛行場所や方法によって守るべきルールが細かく決められており、知らないまま操作するとトラブルにつながることもあります。

この記事では、初心者の方でもイメージしやすいように、ドローンに関わる法律を紹介します。

これからドローンを始めたい方や、業務での活用を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

「航空法」の基本のルール

作業員が考えている

ドローンを安全に飛ばすためには、航空法の基本ルールを正しく知っておくことが欠かせません。

知らずに飛ばしてしまうと、思わぬ法律違反につながることもあります。

ここでは、航空法の対象となるドローンの基準や無許可で飛行できない空域、さらに事前の許可や承認が必要になる飛ばし方についてわかりやすく解説します。

航空法の対象となるドローン

航空法の対象になるかどうかは、ドローンの重さで判断されます。機体本体とバッテリーを合わせた重さが100g以上の場合は「無人航空機」として扱われ、航空法の規制を受けます。

一方、100g未満のものは「模型航空機」に分類され、多くの場合飛行場所や方法の制限はありません。

ただし、空港周辺での飛行や高い高度での飛行などは別の規制がかかる場合があり、ほかの法律の対象になることもあるため注意が必要です。

無許可で飛ばしてはいけない空域

航空法では、以下の場所は原則として許可なしでは飛行できません。

空港等の周辺
緊急用務空域（消防・救助活動などが行われる場所）
地表から150m以上の高さ
人口集中地区（DID地区）の上空

これらは、万が一落下した場合に人へ危険が及びやすい空域です。

特に市街地の多くは「人口集中地区」に指定されているため、自宅の庭であっても無許可で飛ばすと違反になるケースがあります。

許可が必要となる飛行の方法

ドローンは、どこで飛ばすかだけでなく、どう飛ばすかも重要です。安全確保の観点から特にリスクが高いとされる飛行方法は、法律で定められています。

ここでは、あらかじめ知っておきたい代表的な飛行方法を紹介します。

夜間飛行

日没から日の出までの飛行は、視認性が下がり事故のリスクが高まります。

目視外飛行

肉眼で機体を確認できない状態での飛行は、周囲の安全確認が難しくなります。

人や物件から30m未満の距離での飛行

人・建物・車などに近づくと、衝突時の被害が大きくなるためです。

催し場所上空での飛行

お祭りやイベントなど人が集まる場所の上空での飛行は、事故が起きた場合に多くの人に影響が出るおそれがあります。

危険物の輸送

爆発物などを運ぶ場合、事故時の被害が甚大になるため承認が必要です。

物件落下

ドローンから物を落とす行為も、落下事故の恐れがあるため許可が求められます。

航空法以外の法律

スーツを着た男性が人差し指を立てている

ドローンを安全に楽しむためには、飛行ルールだけでなく、さまざまな法律の存在を理解しておくことが大切です。

場所や状況によって適用される法律が異なるため、事前の確認を怠ると思わぬトラブルにつながることもあります。

ここでは、ドローンを使う際に知っておきたい航空法以外の主な法律や注意点について解説します。

小型無人機等飛行禁止法

この法律は、国会議事堂・首相官邸・原子力発電所など、国の重要な施設の周辺でドローンを飛ばすことを禁止するものです。

機体の重さに関係なく、すべてのドローンが対象になります。

対象となる施設の周囲およそ300mは飛行が制限されており、違反すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

重大な処罰につながるため、特に注意が必要です。

電波法

電波法は、ドローンの操作や映像の送信に使われる電波の種類や強さを定めた法律です。決められた範囲以外の電波を使用すると、法律違反になる可能性があります。

「技適マーク」が付いている製品は、日本の基準を満たしていることを示しています。ドローンを購入する際は、必ず技適マークの有無を確認しましょう。

都道府県や市町村の条例

国の法律だけでなく、自治体ごとに独自の条例が定められている場合があります。たとえば東京都の都立公園では、機体の重さに関係なくドローンの飛行が全面的に禁止されています。

そのほかにも、河川や海岸などで安全管理の観点から飛行を制限しているケースがあるので注意が必要です。

飛行前には、現地の注意看板や自治体のホームページでルールを確認しましょう。

民法

ドローンで撮影を行う際は、プライバシーや所有権への配慮が欠かせません。民法では、土地の所有権はその上空にも及ぶとされています。

許可なく他人の敷地の上空を飛ばすと、権利侵害にあたる可能性があるため、注意しましょう。

私有地には住宅だけでなく、民有林・駅・鉄道路線・観光施設なども含まれます。一見公共の場所に見える場合でも、慎重な判断が必要です。

道路交通法

ドローンの使用によって交通に影響が出る場合は、道路使用許可が必要です。離着陸や飛行によって車や歩行者の通行を妨げるおそれがある場合や、見物人が集まって交通に支障が出る場合などが該当します。

また、鉄道・新幹線・高速道路の近くでの飛行は、安全運行に影響を与える可能性があります。これらの場所では、より一層注意して判断することが大切です。

ドローンスクールに通うべき？

疑問を抱いている男性

ドローンを安全かつスムーズに活用するためには、正しい知識と操作技術を身につけておくことが欠かせません。

独学で始めることもできますが、スクールに通うことで資格取得や実践的なスキル習得など、さまざまなメリットがあります。

ここでは、ドローンスクールならではの魅力について詳しく紹介します。

資格があることで手続きがスムーズになる

ドローンスクールに通うことで、操作スキルや基礎知識を身につけた証となる資格を取得できます。

仕事でドローンを使う場合は、飛行内容によって航空局への申請が必要になりますが、資格を持っていると手続きが簡単になることがあります。

一方、資格がない場合は飛行のたびに審査が行われるため、許可が下りるまで時間がかかることも少なくありません。

業務としてドローンを活用したい方にとっては、資格を取得しておくことで作業を円滑に進めやすくなります。

安全に飛ばすための知識と技術が身につく

スクールでは、操縦方法だけでなく、法律や安全対策についても体系的に学ぶことができます。

ドローンの飛行にはさまざまな法令が関わるため、正しい知識を身につけておくことが大切です。

座学と実技の両方を通じて正しい知識と操作技術を身につけることで、事故やトラブルを防ぎやすくなります。基礎からしっかり学べる点も、スクールに通う大きな魅力です。

まとめ

ドローンを安全に活用するためには、航空法だけでなく、さまざまな関連法令や地域ごとのルールを理解しておくことが大切です。

飛行場所や操作方法によっては許可が必要になる場合もあり、知らないまま使うと違反につながることもあります。

独学で調べながら進めることも可能ですが、法律・安全管理・操縦技術をまとめて学ぶならスクールがおすすめです。

スカイテクノワークスでは、目的に合わせたさまざまなスクールを用意しています。経験のあるインストラクターが丁寧にサポートするので、初めての方も安心して受講できます。

資格取得を目指したい方や、ドローンの操縦方法を身に付けたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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コラム監修者

福永久博専務取締役: 測量士として25年以上の実務経験を持ち、数多くの公共・民間測量プロジェクトに携わる。
現場で培った確かな測量技術に加え、ドローンを活用した最新の写真測量・3D解析技術にも精通。
1級土木施工管理技士としての知見を生かし、土木現場におけるICTにも積極的に取り組む。

また、UAV写真測量初級編 POWERED BY KOMATSU SMART CONSTRUCTION インストラクター、P4RTK写真測量インストラクター、JUIDA認定インストラクター、DJI CAMPインストラクターとして、育成にも力を入れている。

そのほか、産業用マルチロータオペレーター技能認定、農薬指導士、米・食味鑑定士、2級陸上特殊無線技士、3級アマチュア無線技士、ICTアドバイザー（九州地方整備局認定）など多数の関連資格を保有。現場経験と教育実績を併せ持つ。

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