ドローンに関する法律と規制の基礎知識｜安全に飛ばすためのポイント

ドローン公開日：2026年5月15日

ドローンは空撮・点検・測量など幅広い分野で活用が進んでいますが、自由に飛ばせるわけではなく、守るべきルールが数多く存在します。

特に日本では飛行する場所や方法、使用する機体によって適用される法律が異なり、事前の確認が欠かせません。

正しい知識を身につけておくことで、トラブルを防ぎながら安心してドローンを活用できます。

この記事では、ドローン飛行に関わる主な法律や規制、違反した場合のリスクについて解説します。

これからドローンを始めたい方や、業務での活用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

航空法で定められた「飛行禁止空域」と「飛行方法」

国土交通省の外観

航空法では、ドローンの飛行に関して「どこで飛ばしてはいけないか」という空域と、「どのように飛ばしてはいけないか」という方法が厳しく定められています。

そのため、これらのルールを正しく理解しておくことが、安全かつ適切にドローンを活用するうえで大切です。

ここでは、この2つの重要なルールと例外についてわかりやすく解説します。

無許可で飛ばしてはいけない4つの「飛行禁止空域」

航空機や地上の人々の安全を守るため、ドローンは無許可で飛ばせない空域が定められています。

主に「空港周辺」「地表または水面から150m以上の高さ」「緊急用務空域」「人口集中地区（DID）の上空」の4つです。

特に都市部は人口集中地区に該当するケースが多く、注意が必要です。これらの場所で飛行する場合は、事前に国土交通省の許可を取得する必要があります。

必ず守らなければならない「飛行方法」のルール

飛行場所に関係なく、ドローンを飛ばす際には守らなければならない基本ルールがあります。

例えば、アルコールや薬物の影響下での操縦は禁止されており、飛行前の安全確認も義務です。

また、「夜間飛行」「目視外での操作」「人や建物から30m未満での飛行」「イベント上空での飛行」「危険物の輸送」「物の投下」などは、原則として認められていません。

これらを行う場合は、あらかじめ国土交通省の承認が必要です。

航空法が適用されない例外的なケース

航空法の規制が適用されないケースも一部あります。代表的なのは、100g未満の模型航空機を飛ばす場合や、ネットなどで囲まれた屋内での飛行です。

さらに、国や自治体が災害時の捜索・救助のためにドローンを使用する場合も、例外として扱われます。

ただし、屋内であっても他の法律が適用される可能性があるため、ルールの確認は欠かせません。

航空法だけじゃない！ドローン飛行に関わるその他の法律・条例

ドローン機体

ドローンを安全に活用するためには、航空法だけでなく、関連するさまざまな法律や条例を正しく理解しておくことが欠かせません。

飛行場所や使用する機体、運用方法によって適用されるルールが異なるため、事前に確認しておくことがトラブル防止につながります。

ここでは、ドローン飛行に関わる代表的な法律や条例についてわかりやすく解説します。

小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法は、国の重要施設を守るために定められた法律です。

国会議事堂・首相官邸・外国公館・原子力関連施設・防衛施設・空港などの対象施設とその周囲300メートルの上空では、原則としてドローンの飛行が禁止されています。

また、この法律では航空法と異なり、100g未満のドローンも規制対象となる点に注意が必要です。

これらのエリアで飛行する場合は、施設管理者の同意を得たうえで、警察への事前通報が求められます。

民法

民法では、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」と定められています。

そのため、他人の私有地の上空で無断でドローンを飛ばすと、所有権の侵害にあたる可能性があります。

住宅地だけでなく、民有林・線路・神社仏閣・観光地なども私有地に含まれるため注意が必要です。

トラブルや損害賠償請求を避けるためにも、他人の土地の上空を飛行するルートを計画している場合は、必ず事前に土地の所有者や管理者の許可を得ることが大切です。

電波法

ドローンは送信機との間で電波を使って通信するため、電波法の規制を受けます。

日本で使用する場合は、技術基準に適合していることを示す「技適マーク」が付いた機体であることが必要です。

特に、海外製品や輸入品の中には、技適マークが付いていないものもあります。そのまま使用すると違反になる可能性があるため、購入前に必ず確認しましょう。

道路交通法・自治体の条例

ドローンの利用には、道路交通法や自治体の条例も関わってきます。道路上での離着陸や交通の妨げになる飛行を行う場合は、警察署で道路使用許可の取得が必要です。

また、東京都立公園でのドローン飛行が原則禁止されているように、多くの自治体が公園や河川敷でのドローン利用を条例で制限しています。

飛行場所を決める際は、事前に自治体のルールを確認しておくことが重要です。

法律に違反するとどうなる？罰則と社会的リスク

ドローンは便利なツールである一方で、法律に違反した場合には罰則や社会的なリスクを伴います。

知らなかったでは済まされないケースも多いため、あらかじめリスクを把握しておくことが大切です。

ここでは、主な罰則の内容と、違反によって生じる影響について解説します。

航空法・小型無人機等飛行禁止法違反の罰金や懲役

航空法に違反し、無許可で飛行禁止空域を飛ばしたり、承認が必要な飛行方法を無断で行ったりした場合は50万円以下の罰金が科されます。

また、飲酒した状態で操縦すると、1年以下の懲役または30万円以下の罰金という重い罰則が適用されます。

さらに、小型無人機等飛行禁止法に違反して重要施設の上空を飛行させた場合は、1年以下の拘禁または50万円以下の罰金が科されるため、ルールを守った運用が欠かせません。

書類送検されるケースも！コンプライアンス違反のリスク

ドローンの違法飛行による摘発や書類送検は、実際に多く発生しています。

たとえば、飛行計画の通報を行わずに飛行させたケースや、イベント会場で無許可飛行を行い事故につながった事例などがあります。

特にビジネスでドローンを活用する場合、こうした違反は企業の信用低下につながる大きなリスクです。

ブランドイメージを損なうだけでなく、取引先や顧客からの信頼を失う可能性もあります。

そのため、関連する法律やルールを正しく理解し、安全に運用できる体制を整えておくことが重要です。

まとめ

ドローン機体

ドローンを安全に運用するためには、航空法をはじめとした複数の法律やルールを理解し、それぞれの内容に応じた対応を行うことが大切です。

飛行場所や方法によって必要な許可や承認が変わるため、事前の確認と準備を徹底することがトラブル防止につながります。

また、違反した場合には罰金や懲役だけでなく、社会的な信用低下といった大きなリスクも伴います。

安心してドローンを活用するためには、正しい知識と確かな操縦スキルを身につけておくことが重要です。

スカイテクノワークスでは、初心者から資格取得を目指す方まで対応したドローンスクールを運営しています。

法律やルールの理解はもちろん、実務に活かせる技術までしっかり学べる環境が整っています。

ドローンの活用や資格取得を検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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コラム監修者

福永久博専務取締役: 測量士として25年以上の実務経験を持ち、数多くの公共・民間測量プロジェクトに携わる。
現場で培った確かな測量技術に加え、ドローンを活用した最新の写真測量・3D解析技術にも精通。
1級土木施工管理技士としての知見を生かし、土木現場におけるICTにも積極的に取り組む。

また、UAV写真測量初級編 POWERED BY KOMATSU SMART CONSTRUCTION インストラクター、P4RTK写真測量インストラクター、JUIDA認定インストラクター、DJI CAMPインストラクターとして、育成にも力を入れている。

そのほか、産業用マルチロータオペレーター技能認定、農薬指導士、米・食味鑑定士、2級陸上特殊無線技士、3級アマチュア無線技士、ICTアドバイザー（九州地方整備局認定）など多数の関連資格を保有。現場経験と教育実績を併せ持つ。

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