ドローンを飛ばせる場所と禁止エリア｜法律と安全対策のポイント

ドローン公開日：2026年6月12日

ドローンは趣味として楽しむだけでなく、空撮や点検、測量などビジネスの現場でも活用が広がっています。

しかし、実際に飛ばそうとすると「どこで飛ばせるのか」「許可は必要なのか」といった疑問に直面することも多いはずです。

さらに、場所によっては法律や条例による制限があり、知らずに飛行するとトラブルにつながる可能性もあります。

安心してドローンを活用するためには、飛行できる場所やルールを正しく理解しておくことが欠かせません。

この記事では、ドローンを飛ばせる場所や押さえておきたい法律、安全対策を紹介します。

ドローンをこれから始めたい方や、飛ばせる場所やルールをしっかり理解したい方はぜひ参考にしてみてください。

ドローンを許可なしで飛ばせる場所とは？おすすめの練習スポット

人が疑問を抱いている写真

ドローンを飛ばしてみたいと思っても、「どこなら許可なしで飛ばせるのかわからない」と、悩む方は多いのではないでしょうか。

場所によっては法律の規制がかかるため、事前にルールを把握しておくことが大切です。

ここでは、許可申請が不要で比較的安心して練習できる場所や、初心者にも取り入れやすいスポットについてわかりやすく紹介します。

航空法適用外！屋内やネットで囲われたスペース

気軽に練習しやすいのが、体育館や倉庫などの屋内スペースです。建物の中は航空法の対象外となるため、国への許可申請をせずにドローンを飛ばせます。

また、屋外であっても、四方と上部がネットで囲まれているフットサル場やゴルフ練習場などは「屋内」と同じ扱いになります。

ただし、窓や扉が大きく開いている場合は屋外と判断されることがあるため、しっかり閉めておくことがポイントです。

安心して練習できるドローン専用施設・スクール

安全性を重視するなら、ドローン専用の練習場やスクールを利用する方法もあります。

こうした施設は、あらかじめ飛行許可が取得されているか屋内環境が整っているため、複雑な手続きをせずにすぐ練習を始められます。

周囲を気にせず操縦に集中できるため、初心者にも適した環境です。利用料はかかりますが、充電設備などが整っている場合もあり、快適に練習できるのも特徴です。

条件を満たせば飛行できる私有地・河川敷

自宅の庭や河川敷などの広いスペースも、一定の条件を満たせばドローンの飛行が可能です。

前提として、その場所が「人口集中地区（DID）」などの飛行禁止エリアに該当していないことを確認する必要があります。

特に河川敷は障害物が少なく練習に向いていますが、河川管理者が独自のルールを設けている場合もあるため、事前の確認が欠かせません。

また、他人の土地や山林で飛行する際は、必ず所有者の許可を得てから行いましょう。

知っておくべき法律！ドローンの「飛行禁止空域」

空を飛んでいるドローン

ドローンを安全に飛ばすためには、あらかじめ飛行が制限されている空域を正しく理解しておくことが重要です。

知らずに飛ばしてしまうと、事故や法令違反につながるおそれもあります。

ここでは、特に注意しておきたい代表的な「飛行禁止空域」についてわかりやすく解説します。

空港等の周辺空域と地上から150m以上の上空

航空機の安全を確保するため、空港やヘリポートの周辺ではドローンの飛行が厳しく制限されています。特に、飛行機の離着陸ルート付近では接触の危険があるため、基本的に飛ばすことはできません。

また、地上や水面から150mを超える高さの空域もヘリコプターなどとの衝突リスクがあるため、原則として飛行は禁止されています。

都市部は要注意！人口集中地区（DID地区）と緊急用務空域

人が多く集まるエリアでは、万が一ドローンが落下した場合に大きな事故につながるおそれがあります。

そのため、国勢調査に基づく「人口集中地区（DID）」の上空では飛行が制限されています。

さらに、災害時などに警察や消防が活動するための「緊急用務空域」にも注意が必要です。

この空域が指定された場合、たとえ場所の許可を取っていてもドローンを飛ばすことはできません。

国の重要施設や重要文化財周辺（小型無人機等飛行禁止法など）

航空法とは別に「小型無人機等飛行禁止法」という法律があり、国会議事堂や原子力事業所などの重要施設とその周囲約300mでの飛行が規制されています。

さらに、姫路城や伊勢神宮といった国の重要文化財周辺でも、文化財保護の観点から飛行が制限されているケースがあります。

初心者やビジネス利用者が飛行前に確認すべきポイント

木のブロックにPOINTと書かれている

ドローンを安全に飛行させるためには、法律を守るだけでなく、事前の確認をしっかり行うことが欠かせません。

特に初心者の方や業務で利用する場合は、基本的な準備やリスク対策を怠ると思わぬトラブルにつながる可能性もあります。

ここでは、飛行前に確認しておきたい重要なポイントをわかりやすく紹介します。

100g以上のドローンは「機体登録」と「リモートID」が必須

2022年の法改正により、重量100g以上のドローンを飛ばす場合は、国土交通省への機体登録が必須となりました。通販で購入した手頃なトイドローンであっても、100g以上であれば対象になります。

また、機体情報を電波で発信するリモートIDの搭載も原則として求められています。

これは車でいうナンバープレートのような役割を持ち、万が一の事故やトラブル時に機体を特定するための仕組みです。購入後は、飛行前に必ず登録や設定を済ませておきましょう。

参考記事：飛行ルール（航空法第11章）の対象となる機体 – 国土交通省

プライバシーへの配慮と安全対策

カメラ付きドローンで撮影を行う際は、周囲への配慮が欠かせません。他人の住宅の内部や人物の顔が無断で映り込むと、プライバシーの問題につながる可能性があります。

飛行前に周囲の環境を確認し、人が多い場所は避けるようにしましょう。

また、安全に飛ばすためには事前の下見も大切です。電線や樹木などの障害物がないか、人通りが多くないかを確認し、あわせて風の強さや雨の有無など天候も事前にチェックしておくことがポイントです。

万が一の事故に備えてドローン保険に加入する

どれだけ注意して操縦していても、突風や通信トラブルによって墜落してしまうリスクを完全になくすことはできません。

万が一、人や物に損害を与えてしまった場合に備えて、賠償責任保険や機体保険に加入しておくと安心です。

特に、撮影した映像を企業のPRやSNS運用など仕事で使用する場合は、個人向けではなく業務用・法人向けの保険が必要になることがあります。利用目的に合わせて、適切な保険を選ぶことが大切です。

まとめ

ドローンを活用する際は、飛行できる場所や法律のルールを正しく理解し、状況に応じて適切に判断することが大切です。

特に、飛行前の下見や安全確認、周囲への配慮を徹底することが事故やトラブルを防ぐポイントです。

また、独学だけでなく専門的な環境で知識や技術を身につけることで、より安全かつ実践的にドローンを扱えるようになります。

スカイテクノワークスでは、初心者から実務レベルまで対応したドローンスクールを運営しており、基礎から応用まで段階的に学べる環境が整っています。

スキルアップや資格取得を目指したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！

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コラム監修者

福永久博専務取締役: 測量士として25年以上の実務経験を持ち、数多くの公共・民間測量プロジェクトに携わる。
現場で培った確かな測量技術に加え、ドローンを活用した最新の写真測量・3D解析技術にも精通。
1級土木施工管理技士としての知見を生かし、土木現場におけるICTにも積極的に取り組む。

また、UAV写真測量初級編 POWERED BY KOMATSU SMART CONSTRUCTION インストラクター、P4RTK写真測量インストラクター、JUIDA認定インストラクター、DJI CAMPインストラクターとして、育成にも力を入れている。

そのほか、産業用マルチロータオペレーター技能認定、農薬指導士、米・食味鑑定士、2級陸上特殊無線技士、3級アマチュア無線技士、ICTアドバイザー（九州地方整備局認定）など多数の関連資格を保有。現場経験と教育実績を併せ持つ。

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