農業用ドローンの補助金・助成金まとめ｜申請を成功させるコツ

ドローン公開日：2026年7月17日

農業用ドローンは、農薬散布や肥料散布などの作業を効率化できる便利な機械です。

一方で、導入には初期費用がかかるため、補助金や助成金を活用できるか確認しておくことが大切です。

この記事では、農業用ドローン導入に使える補助金や申請時の注意点について解説します。

農業用ドローンの導入費用を抑えたい方や、補助金を使って導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

農業用ドローン導入で補助金を受けられる対象者とタイミング

腕を組んでいる人

農業用ドローンの導入で補助金を活用するには、まず「誰が対象になるのか」と「いつ準備を始めるべきか」を確認しておくことが大切です。

補助金は制度ごとに対象者や申請条件が異なるため、導入を検討している段階で早めに情報を集めておきましょう。

ここでは、補助金の主な対象者や申請に向けた準備の進め方について解説します。

補助の対象となる人

補助金の対象者は制度によって異なりますが、個人農家から農業法人まで幅広い農業者が利用できます。

農林水産省や地方自治体の制度では、市町村から認定を受けた「認定農業者」や「認定新規就農者」、複数の農家で構成される団体などが主な対象です。

また、従業員数が20名以下の農業者は、小規模事業者向けの補助金の対象になります。さらに、ドローンを使って農薬散布を請け負う農業支援サービスを始める事業者も、補助対象に含まれます。

補助金申請のスケジュールと準備の時期

補助金は一年中いつでも応募できるものではなく、あらかじめ決められた公募期間内に申請する必要があります。

農業用ドローンを春から秋の作業シーズンに活用するためには、前年の秋から冬にかけて情報収集を始めておくのが理想的です。

多くの主要な補助金は、毎年1月〜4月頃に募集の締め切りを迎える傾向があります。

また、申請時には年間を通じた経営計画の作成が求められることもあります。機体の納品時期やスクール受講の期間も踏まえ、余裕を持って1年ほど前から準備を進めましょう。

【国が実施】農業用ドローン導入に使える主な補助金

ノートに補助金と書かれている

農業用ドローンの導入で活用できるのが、国が実施している補助金です。

農林水産省や経済産業省などが実施する補助金は、補助額が大きいものも多く、機体の購入やサービス展開を進めるうえで大きな支援になります。

ここでは、農業用ドローンの導入に活用しやすい補助金について、対象者や特徴をわかりやすく紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が20名以下の小規模事業者を対象とした補助金です。

通常枠では最大50万円、特定の条件を満たす枠では最大200万円まで支給され、補助率は2/3です。

農業用ドローンの購入費だけでなく、新しいサービスを広めるためのチラシ作成やホームページ制作など、広報に関する費用にも活用できます。

ただし、JAへの系統出荷のみを行っている個人農業者は対象外となるため、注意が必要です。

参考：「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、個人事業主や中小企業の新しいサービス開発、生産性向上を支援する補助金です。

従業員数によって最大2,500万円まで補助され、補助率は事業規模に応じて2/3または1/2となります。

農業用ドローンの購入費のほか、操縦技術を身につけるための費用やメンテナンスを外部に依頼する費用なども対象になります。

農薬散布サービスなど、ドローンを使った事業を本格的に展開したい事業者に向いている補助金です。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第23次公募要領を公開しました | 中小企業庁

農地利用効率化等支援交付金

農地利用効率化等支援交付金は、農業経営の改善に必要な機械や施設の導入を支援する農林水産省の制度です。農業用ドローンのようなスマート農業機械の導入にも利用できます。

この制度には、「融資主体支援タイプ」「地域農業構造転換支援タイプ」「条件不利地域支援タイプ」の3つがあります。

融資主体支援タイプは、融資を利用して農業用機械を導入する際に活用できる補助金です。補助率は事業費の3/10以内で、上限額は300万円です。要件を満たすと、最大600万円まで引き上げられます。

地域農業構造転換支援タイプは、経営面積の拡大を目指して農業用機械を導入する場合に活用できる補助金です。補助上限額は1,500万円で、地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者が対象となります。

条件不利地域支援タイプは、中山間地域などで農業者が共同で使う農業用機械の導入を支援する補助金です。上限額は4,000万円で、補助率は事業費の1/2以内です。農業用機械の場合は、補助率が1/3以内となります。

参考：農地利用効率化等支援事業（令和8年度）

強い農業づくり総合支援交付金

強い農業づくり総合支援交付金（農業支援サービス事業支援タイプ）は、農作業の代行サービスや農業機械のレンタルなどを行う事業者を支援する制度です。

農業用ドローンを使って農薬散布を代行する事業を始める場合、ドローンの取得費用やリース費用が補助の対象になります。

補助率は1/2で、限度額は最大1,500万円です。農業用ドローンを自社利用するだけでなく、周辺農家への散布代行サービスとして展開したい事業者に向いています。

参考：2026年度強い農業づくりの支援に係る関係通知について

補助金申請を成功させるためのポイントと注意点

人差し指を立てている男性

補助金は、農業用ドローンの導入費用を抑えられる便利な制度です。ただし、申請のルールや条件を正しく理解していないと、補助を受けられなくなる場合があります。

ここでは、補助金申請の基本的な流れや、申請前に確認しておきたい注意点について解説します。

申請の流れと事業計画書などの必要書類の準備

補助金の申請は、一般的に「募集要項の確認」「必要書類の準備」「申請書の提出」「審査」「交付決定」という流れで進みます。

審査を通過するためには、事業計画書の内容が重要です。農業用ドローンを導入することで作業時間をどれくらい短縮できるのか、生産性がどのように向上するのかを具体的な数値を使って示しましょう。

また、申請書の記入ミスや添付書類の漏れがあると、審査に影響することがあります。提出前にチェックリストを作成し、必要な書類がそろっているか丁寧に確認することが大切です。

必ず「交付決定後」に購入する・対象条件を確認する

補助金を活用する際に注意したいのが、農業用ドローンを購入するタイミングです。

交付決定通知を受け取る前に機体を発注・購入すると、補助の対象外になる場合があります。そのため、申請後すぐに購入するのではなく、交付決定を確認してから手続きを進めましょう。

また、補助金によっては安全機能やタンクの容量など対象となる機体の条件が細かく規定されているため、申請前に募集要項を確認しておきましょう。

まとめ

農業用ドローンの導入では、補助金や助成金を活用することで初期費用の負担を抑えやすくなります。

ただし、制度ごとに対象者・申請条件・公募期間が異なるため、導入を検討している段階から早めに情報を集めておくことが大切です。

また、補助金を利用する際は、交付決定前に機体を購入しないよう注意する必要があります。導入予定の機体が補助対象に含まれるかどうかも、事前に確認しておきましょう。

スカイテクノワークスでは、農業用ドローンの導入を検討している方に向けて、ドローンスクールを通じた操縦技術や基礎知識の習得をサポートしています。

農業用ドローンを安全に活用するためにも、導入前の準備としてドローンスクールの受講をご検討ください。

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コラム監修者

福永久博専務取締役: 測量士として25年以上の実務経験を持ち、数多くの公共・民間測量プロジェクトに携わる。
現場で培った確かな測量技術に加え、ドローンを活用した最新の写真測量・3D解析技術にも精通。
1級土木施工管理技士としての知見を生かし、土木現場におけるICTにも積極的に取り組む。

また、UAV写真測量初級編 POWERED BY KOMATSU SMART CONSTRUCTION インストラクター、P4RTK写真測量インストラクター、JUIDA認定インストラクター、DJI CAMPインストラクターとして、育成にも力を入れている。

そのほか、産業用マルチロータオペレーター技能認定、農薬指導士、米・食味鑑定士、2級陸上特殊無線技士、3級アマチュア無線技士、ICTアドバイザー（九州地方整備局認定）など多数の関連資格を保有。現場経験と教育実績を併せ持つ。

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