Columnコラム

近年、住宅のメンテナンスや建物調査の現場でドローンを活用した屋根点検への注目が高まっています。

 

これまで人が屋根に上って行っていた点検も、ドローンを活用することで地上から確認しやすくなり、作業方法の選択肢が広がっています。

 

一方で、実際に業務へ導入するとなると「どんなメリットがあるのか」「運用時に気をつけることはあるのか」など、気になる点も多いのではないでしょうか。

 

この記事では、ドローンによる屋根点検業務のメリットや導入時の注意点をわかりやすく紹介します。

 

これから屋根点検にドローンの導入を検討している方や、業務で活用できる機体を探している方はぜひ最後までご覧ください。

 

ドローンによる屋根点検業務のメリット

屋根点検の方法はさまざまありますが、そのひとつとして注目されているのがドローンの活用です。

 

従来の点検方法と比べて作業効率や安全性の面でメリットがあり、点検業務の負担軽減にもつながります。

 

ここでは、ドローンによる屋根点検業務で得られるメリットについて紹介します。

 

足場の設置が不要でコストと作業時間を削減できる

ドローンを活用すれば、はしごの準備や足場を組む必要がないため、設置にかかる時間や費用を抑えられます。

 

さらに、上空から屋根全体を短時間で確認できるため、点検作業をスムーズに進めやすい点もメリットです。

 

作業にかかる時間を抑えられることで、1日に対応できる現場数を増やしやすくなり、業務効率の向上にも役立ちます。

 

高所作業のリスクをなくし、安全性を確保できる

屋根の点検には、転落や転倒などの事故のリスクがあります。特に、傾斜が急な屋根や劣化が進んでいる建物では足元が不安定になりやすく、作業員の安全確保が大きな課題です。

 

ドローンを導入すれば屋根に上る必要がなくなるため、危険を伴う高所作業を減らせます。これにより、労働災害のリスクを抑えながら安全に点検を進めることが可能です。

 

施主と映像を共有できるので提案の説得力が高まる

従来の屋根点検では、職人が撮影した写真を後から見せて説明する方法が一般的でした。そのため、施主が屋根の状態をリアルタイムで確認することは難しい場合がありました。

 

一方、ドローンを使った点検では、カメラで撮影した高画質な映像をタブレットなどの画面で一緒に確認することが可能です。

 

施主と同じ映像を見ながら劣化している箇所や補修が必要な部分を説明できるため、工事内容の透明性が高まります。

 

屋根の状態を映像で共有しながら説明できることで、補修が必要な理由を理解してもらいやすくなり、納得感のある提案につながります。

 

屋根点検にドローンを導入する際の注意点

ドローンは屋根点検の効率化や安全性の向上に役立つ一方で、運用するうえで事前に知っておきたい注意点もあります。

 

導入をスムーズに進めるためには、飛行時の環境や点検方法の特徴を理解しておくことが必要です。

 

ここでは、屋根点検にドローンを導入する際に押さえておきたい注意点を紹介します。

 

飛行時の音や天候への配慮が必要

ドローンは、飛行時にモーターやプロペラの回転によって音が発生します。音の大きさは約80デシベルで電車内と同程度のため、騒音と感じる方もいます。

 

住宅が密集している場所で点検を行う場合は、近隣への配慮が欠かせません。必要に応じて事前に説明を行い、理解を得たうえで飛行させることが大切です。

 

また、ドローンは風や雨の影響を受けやすい機体です。風が強い日は飛行が不安定になりやすく、雨天時は安全に飛ばせないこともあります。

 

当日の天候によってスケジュールが変更になる場合があるため、あらかじめ予備日を決めておくと安心です。

 

触診や補修は現地での対応になる

ドローンによる屋根点検は、撮影した映像をもとに屋根の状態を確認するため、屋根材に直接触れて確認する「触診」は行えません。

 

そのため、屋根材の浮きや下地のぐらつきなど実際に近くで見ないと判断しにくい箇所は、映像だけでは把握が難しい場合があります。

 

また、ドローンで破損箇所を見つけても、その場で補修することはできません。応急処置を行う場合は、職人が実際に屋根へ上って対応する必要があります。

 

ドローンを飛ばすための法律と必要な許可

ドローンを安全に運用するためには、航空法をはじめとしたルールの確認が欠かせません。飛行する場所や方法によっては、事前に国への許可申請が必要になることもあります。

 

そのため、ドローンを活用する際は法律や申請内容をあらかじめ把握しておくことが大切です。

 

ここでは、業務でドローンを飛ばす際に知っておきたい法律と必要な許可について解説します。

 

人口集中地区や目視外での飛行には許可申請が必要

日本の航空法では、事故を防ぐためにドローンの飛行ルールや飛行禁止空域が定められています。

 

屋根点検を行う現場の多くは、住宅や人が密集している「人口集中地区（DID）」に該当するため、原則として事前の許可申請が必要です。

 

また、屋根に機体を近づけ、モニター映像を見ながら操縦する方法は「目視外飛行」にあたります。

 

さらに、隣家や電線などの物件から30m未満の距離で飛行するケースも多いため、敷地内であっても国の許可・承認が必要になることがあります。

 

許可申請には10時間以上の飛行実績の証明が求められる

人口集中地区での飛行や目視外飛行の許可を取得する際は、「包括申請」がおすすめです。

 

包括申請とは、一定の期間や条件の範囲内でまとめて飛行許可を申請できる方法です。案件ごとに申請する手間を減らしやすいため、屋根点検のように継続してドローンを活用する場面に適しています。

 

包括申請を行うためには、操縦者に10時間以上の飛行実績が必要です。飛行実績を証明する方法のひとつが、ドローンの国家資格である「無人航空機操縦士」の取得です。

 

資格を取得しておくことで飛行実績の証明につながり、包括申請の準備も進めやすくなります。

 

屋根点検におすすめのドローン機器

屋根点検でドローンを活用する際は、撮影したい内容や点検の目的に合った機体選びが重要です。

 

搭載しているカメラの種類や飛行性能によって、確認できる内容や作業のしやすさが大きく変わります。

 

ここでは、屋根点検で活用しやすいおすすめのドローン機器を紹介します。

 

DJI Matrice 4T

DJI Matrice 4T は、高解像度のRGBカメラ・赤外線カメラ・レーザー距離計を搭載したドローンです。

 

赤外線カメラによって温度の違いを確認できるため、雨漏りの原因など温度異常の調査にも活用しやすいのが特徴です。

 

DJI Matrice 400

DJI Matrice 400 は、2025年6月に発売された DJI のフラッグシップモデルです。

 

赤外線カメラへの対応に加え、最大59分の飛行時間と最大6kgのペイロード容量を備えており、長時間の飛行や多機材の搭載に対応しています。

 

また、回転式LiDARとミリ波レーダーを組み合わせた障害物検知システムも特徴のひとつです。

 

障害物の多い場所でも飛行しやすく、広い屋根の点検や大規模建築物の調査、測量などより効率よく作業を進めたい場面に向いています。

 

DJI Mavic 4 Pro

DJI Mavic 4 Pro は、コンパクトで扱いやすく、高画質撮影に優れたドローンです。

 

赤外線カメラは搭載されていませんが、1億画素のHasselbladカメラによって細かな部分まで鮮明に撮影できます。

 

機体が軽量で操作しやすいため、ドローンを初めて導入する場合にも選びやすいモデルです。

 

また、カメラは上向き70°までチルトできるため、軒下や屋根の入り組んだ部分など通常は確認しづらい箇所の撮影にも役立ちます。

 

まとめ

ドローンによる屋根点検は、作業時間の短縮や安全性の向上につながるだけでなく、撮影した映像をその場で共有しながら説明できる点も大きな魅力です。

 

従来の点検方法では、確認しづらかった箇所も映像で把握しやすくなり、業務の幅を広げやすくなります。

 

一方で、飛行に関する法律や許可申請の確認、点検内容に合った機体選びなど導入前に押さえておきたいポイントもあります。

 

安全に運用するためには、正しい知識と操縦技術を身につけたうえで活用することが大切です。

 

スカイテクノワークスでは、DJI CAMPスペシャリスト認定講座やJUIDA認定コースなど、目的に合わせたさまざまなスクールを用意しています。

 

屋根点検への導入を検討している方や、資格取得・操縦技術の習得を目指したい方にも対応しています。

 

「屋根点検にドローンを取り入れたい」「業務で使えるよう基礎から学びたい」とお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

お問い合わせは、こちら

 

コラム監修者

福永久博専務取締役

測量士として25年以上の実務経験を持ち、数多くの公共・民間測量プロジェクトに携わる。
現場で培った確かな測量技術に加え、ドローンを活用した最新の写真測量・3D解析技術にも精通。
1級土木施工管理技士としての知見を生かし、土木現場におけるICTにも積極的に取り組む。

また、UAV写真測量 初級編 POWERED BY KOMATSU SMART CONSTRUCTION インストラクター、P4RTK写真測量インストラクター、JUIDA認定インストラクター、DJI CAMPインストラクターとして、育成にも力を入れている。

そのほか、産業用マルチロータオペレーター技能認定、農薬指導士、米・食味鑑定士、2級陸上特殊無線技士、3級アマチュア無線技士、ICTアドバイザー（九州地方整備局認定）など多数の関連資格を保有。現場経験と教育実績を併せ持つ。

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