ドローンを用いたインフラ点検のメリット・導入時の注意点・費用相場

ドローン公開日：2026年7月31日

道路や橋梁、トンネルなどのインフラは、私たちの生活や事業活動を支える設備です。

一方で、老朽化が進む構造物も増えており、定期的な点検や劣化状況の把握が求められています。

こうした中で注目されているのが、現場の負担を抑えながら状態を確認できるドローン点検です。

この記事では、ドローンによるインフラ点検のメリットや導入時に注意すべきポイント、費用相場をわかりやすく解説します。

インフラ点検でドローンの導入を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

インフラ点検にドローンを導入するメリット

トンネルを飛行するドローン

ドローンによるインフラ点検とは、高性能なカメラやセンサーを搭載したドローンを飛ばし、橋梁・建物・設備などの劣化や損傷を離れた場所から確認する点検方法です。

安全性や作業効率を高める方法として、さまざまな現場で活用が広がっています。

ここでは、インフラ点検にドローンを導入するメリットを紹介します。

作業員の安全性を確保できる

急斜面や老朽化が進んだ橋梁の裏側などを作業員が直接点検する場合、滑落や転倒などのリスクがあります。

ドローンを使用すれば作業員が危険な場所に立ち入らずに、安全な場所から対象物の撮影が可能です。

最近では、地下トンネルや下水道管路などの閉鎖空間に対応したドローンも登場しています。

人が入りにくい場所でも点検しやすくなり、作業員の安全を確保しながら作業を進められる点が大きなメリットです。

目視では難しい箇所の異常を発見できる

赤外線カメラを搭載したドローンを使用すれば、目視では見落とす可能性のある亀裂や劣化を発見しやすくなります。

赤外線カメラは温度差を測定できるため、内部の空洞や異常箇所を確認することが可能です。

また、ドローンで取得した画像データをAIで解析し、ひび割れや損傷している部分を自動で検出する技術も進んでいます。

人の目だけに頼らず、データを活用して点検の精度を高められる点も魅力です。

デジタルデータによる記録管理が可能

従来の点検では、作業員の経験や判断に頼る部分が多く、記録の残し方に差が出ることもありました。

ドローン点検では、撮影した写真や映像をデジタルデータとして保存できます。そのため、点検時の状態を後から見返しやすく、関係者間で情報を共有しやすくなります。

また、複数の写真を組み合わせることで、構造物の3Dモデルを作成することも可能です。損傷している場所や範囲を視覚的に把握できるため、補修計画の検討にも役立ちます。

さらに、過去の点検データと比較することで、劣化の進み具合を確認しやすくなります。感覚的な判断だけでなく、データに基づいて管理できる点もドローン点検の強みです。

インフラ点検でドローンを使用する際の注意点

飛行しているドローン

ドローンによるインフラ点検には多くのメリットがありますが、どの現場でも同じように使用できるわけではありません。

安全に点検を行うためには事前に気をつけるポイントを確認し、現場に合わせて準備することが大切です。

ここでは、ドローンを用いてインフラ点検をする際の注意点を紹介します。

安全に飛ばすには操縦スキルが必要

ドローンを使って正確に点検するためには、機体を安定して操作する操縦スキルが求められます。

橋梁の下や設備の近く、狭い空間などでは、障害物を避けながら安全に飛行させなければなりません。

わずかな操縦ミスや突風によって機体が設備に接触したり、墜落したりするリスクもあります。

安全に点検を行うためには経験のある専門会社に依頼するか、自社で運用する場合は操縦者の育成や研修を行うことが大切です。

強風や雨の日は飛行できない場合がある

ドローンは軽量な機体のため、強風や雨などの天候の影響を受けやすいのが特徴です。

特に風が強い環境では機体の姿勢を安定させることが難しくなり、安全に飛行できない場合があります。

また、雨天や霧などの湿度が高い環境では機体内部に水分が入り込み、故障やショートの原因になるおそれがあります。

そのため、天候の変化を想定して予備日を設けるなど、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。

飛行場所によっては許可や承認が必要になる

日本国内でドローンを飛行させる場合は、航空法をはじめとしたルールを守る必要があります。

人口集中地区の上空や夜間飛行、目視外飛行などを行う場合は「特定飛行」に該当するため、国土交通省への許可や承認が必要です。

また、可燃性ガスや蒸気が発生する可能性のある防爆エリアではドローンを使用できません。

モーターから発生する火花が引火の原因になるおそれがあるため、通常のドローンを使った点検は避ける必要があります。

ドローンによるインフラ点検の費用相場と補助金

空を飛んでいるドローン

ドローンによるインフラ点検を検討する際、気になるのが費用面です。専門業者に依頼する場合と自社でドローンを導入する場合では、必要な費用が大きく異なります。

ここでは、外注する場合の費用相場や内製化にかかる初期費用、導入コストを抑えるための補助金について紹介します。

専門業者に依頼する場合の費用相場

ドローン点検を専門業者に依頼する場合、費用は点検する対象物の規模や作業内容によって変わります。

小規模な橋梁や法面の点検であれば、20万円程度からが目安です。中規模以上の施設や広範囲の点検になると、50万円から100万円以上かかる場合もあります。

料金の決め方は業者によって異なるため、複数社から見積もりを取り、作業内容や提出物まで確認したうえで比較することが大切です。

自社で内製化する場合の初期費用

継続的にインフラ点検を行う場合は、自社でドローンを導入して内製化する方法もあります。

内製化する場合はドローン本体の購入費だけでなく、操縦者の育成費用や資格取得費用、画像解析ソフトなどの費用も必要です。

一般的には、これらを含めて80万円から200万円程度の初期費用を見込んでおくとよいでしょう。

赤外線カメラや特殊なセンサーを搭載した機体を導入する場合は、さらに費用が高くなることもあります。

初期費用はかかりますが、点検の回数が多い場合は長期的に外注費を抑えられる可能性があります。

導入コストを抑える各種補助金・助成金

ドローンの導入費用を抑えたい場合は、国や自治体の補助金・助成金を検討する方法があります。

新しい分野への展開には「事業再構築補助金」、点検業務の効率化には「ものづくり補助金」などが代表的な制度です。

また、各都道府県や市区町村では、DX推進や設備導入を目的とした独自の助成制度を設けているケースもあります。

公募要件や対象となる経費は年度ごとに変わることがあるため、国や自治体の公式サイトで最新情報を確認しておきましょう。

まとめ

ドローンによるインフラ点検は、高所や人が入りにくい場所の確認をしやすくし、点検作業の効率化にもつながる方法です。

一方で、天候の影響や操縦スキル、航空法などのルールを考慮しなければ安全に運用することはできません。

導入を検討する際は点検する場所や目的に合わせて、ドローンが適しているかを見極めることが大切です。

スカイテクノワークスでは、ドローンを安全に活用するためのスクールを行っています。

インフラ点検へのドローン導入や操縦スキルの習得を検討している方は、お気軽にご相談ください。

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コラム監修者

福永久博専務取締役: 測量士として25年以上の実務経験を持ち、数多くの公共・民間測量プロジェクトに携わる。
現場で培った確かな測量技術に加え、ドローンを活用した最新の写真測量・3D解析技術にも精通。
1級土木施工管理技士としての知見を生かし、土木現場におけるICTにも積極的に取り組む。

また、UAV写真測量初級編 POWERED BY KOMATSU SMART CONSTRUCTION インストラクター、P4RTK写真測量インストラクター、JUIDA認定インストラクター、DJI CAMPインストラクターとして、育成にも力を入れている。

そのほか、産業用マルチロータオペレーター技能認定、農薬指導士、米・食味鑑定士、2級陸上特殊無線技士、3級アマチュア無線技士、ICTアドバイザー（九州地方整備局認定）など多数の関連資格を保有。現場経験と教育実績を併せ持つ。

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