ドローンの飛行申請とは？包括申請と個別申請の違いを徹底解説！

床下点検公開日：2026年11月13日

ドローンを業務や趣味で飛ばそうとする際、法律上のルールに戸惑う方も少なくありません。

特に人が集まる場所や夜間、目視できない範囲での飛行といった「特定飛行」にあたる場合は、事前に国の許可や承認が必要です。

この記事では、ドローンの飛行許可申請の基本的な考え方から、DIPS2.0を使った具体的な手続きの流れまでについて紹介します。

ドローン飛行申請の基本知識

ベーシック

ドローンを屋外で飛ばす際は、多くのケースで航空法上の許可や承認が必要です。

ここでは、特定飛行の内容と許可が必要になる場面について説明します。

特定飛行に該当する飛行の種類

航空法では、空港周辺や高度150m以上の空域、人口集中地区（DID地区）の上空などでの飛行を「特定飛行」と定めています。

夜間飛行や、操縦者が機体を目視できない状態で飛ばす、いわゆる目視外飛行も特定飛行の一種です。

人や建物から30m未満の距離での飛行も、同様に許可の対象となります。

許可・承認が必要になるケース

100g以上の機体を屋外で飛ばし、特定飛行の条件に一つでも当てはまる場合は、国土交通大臣の許可または承認を受けなければなりません。

一方、100g未満のいわゆるトイドローンは航空法上の無人航空機に含まれないため、原則として許可申請は不要です。

屋内の閉鎖された空間で飛行させる場合も、航空法の規制対象外となります。

申請を怠った場合のリスク

無許可のまま特定飛行すると、航空法違反として罰則の対象になるおそれがあります。

事故やトラブルが発生した際、適切な許可を得ていなければ、社会的な信用を大きく損なう結果にもつながりかねません。

安全な運航のためにも、飛行前の申請は欠かせない手続きだといえます。

特に法人として業務利用する場合、申請対応は経営リスクを避けるうえでも欠かせない要素です。

包括申請と個別申請の違い

飛行申請の方法は、まとめて許可を取得する「包括申請」と、その都度申請する「個別申請」の2種類です。

ここからは、包括申請と個別申請それぞれの特徴について説明します。

包括申請の特徴と対象

包括申請とは、一定期間内であれば日本全国を対象に、日時や場所を特定せずまとめて許可を取得できる申請方法です。

最大1年間の許可を得られるため、空撮や点検といった業務で頻繁にドローンを飛ばす場合に向いています。

ただし、包括申請が認められるのは原則として業務目的の飛行に限られ、趣味での利用には適用されません。

申請時には、あらかじめ飛行させる可能性のある地域や用途をまとめて記載しておく必要があります。

個別申請の特徴と対象

個別申請は、飛行する日時と場所を番地レベルまで特定したうえで手続きする申請方法です。

1回限りのイベント上空での撮影や、包括申請の対象外となる特殊な飛行の際に選択されます。

申請のたびに詳細な飛行経路図などの提出が求められるため、事前準備にはある程度の時間を要する点に注意が必要です。

一度きりの撮影案件や、範囲の狭いピンポイントな飛行を計画している場合は、個別申請のほうが手続きしやすいこともあります。

自分に合った申請方法の選び方

申請方法を選ぶ際は、飛行の目的と頻度、飛行場所の範囲を基準に判断します。

継続的かつ広い範囲で飛ばす業務には包括申請、単発のイベントや制限区域での飛行には個別申請が基本の選び方です。

迷った場合は、まず自身の飛行スタイルを整理してから手続きを進めることをおすすめします。

それでも判断が難しいときは、申請実績のある専門家に相談してみるのもひとつの手です。

DIPS2.0を使った申請の流れ

ステップ123

飛行許可の申請は、オンラインシステムのDIPS2.0を利用する形が基本です。

ここでは、申請前の準備から入力までの流れについて説明します。

申請前に準備しておくもの

DIPS2.0で申請する前には、機体登録を済ませて登録記号を取得しておく必要があります。

操縦者情報の登録や、対人・対物賠償責任保険への加入、使用する飛行マニュアルの選定も済ませておきましょう。

これらの準備が整っていれば、オンラインでの入力をスムーズに進められます。

特に保険の加入証明や機体の登録記号は、申請フォームへの入力時にすぐ確認できるよう手元に用意しておくと安心です。

DIPS2.0での入力手順

DIPS2.0にログインしたら、まず簡易カテゴリー判定で自身の飛行形態に必要な項目を確認します。

続いて飛行目的や立入管理措置、包括か個別かといった飛行概要を入力する流れです。

最後に飛行範囲や申請先を選択し、内容に誤りがないか確認したうえで提出します。

入力途中の内容は一時保存もできるため、時間をかけて確認しながら進めても問題ありません。

修正を避けるための注意点

審査の途中で行政から修正の連絡が入ると、許可が下りるまでの時間が余計にかかってしまいます。

申請期間の設定ミスや連絡先の入力漏れ、飛行目的と理由の不一致は、よくあるミスの一つです。

提出前に記載内容と添付資料の整合性を、入念に確認しておく必要があります。

不明点があれば、提出前に管轄の窓口へ確認しておくと安心です。

許可取得後に必要な対応

許可が下りたあとに求められるのは、安全な運航を続けるためのいくつかの義務です。

ここでは、許可書の管理から日誌の記録までの対応について説明します。

許可書の携帯と有効期限の確認

審査が完了すると、DIPS2.0上で電子許可書・承認書をダウンロードできるようになります。

飛行時にはスマートフォンに保存するか印刷して、いつでも提示できる状態にしておくことが安心です。

有効期限が切れていないかも、飛行のたびに確認しておきましょう。

許可の内容と実際の飛行計画にずれがないかも、あわせてチェックしておくと安心です。

飛行計画の通報と飛行日誌の記録

実際に飛行させる前には、FISS（飛行情報共有システム）などを通じて飛行計画を通報する必要があります。

あわせて、飛行時間や機体の点検状況を記載した飛行日誌の作成と保管も、法令上の義務です。

日々の記録を怠らないことが、安全な運航管理につながります。

こうした記録は、万が一のトラブル時に飛行状況を振り返るための重要な資料の一つです。

まとめ

空とドローン

ドローンの飛行申請は、ルールを正しく理解すれば決して難しい手続きではありません。

特定飛行に該当する場合は許可・承認が必要であり、目的や頻度に応じて包括申請と個別申請を使い分けることが重要です。

申請自体はDIPS2.0を使えば、ご自身でも十分に進められる仕組みになっています。

ただ、書類の不備による補正対応や、機体登録・保険加入といった事前準備には、想像以上に手間がかかることも少なくありません。

申請の手続きに不安がある場合や、時間をかけずに確実に許可を取得したい場合は、ドローン業務に詳しい専門家へ相談するのもひとつの方法です。

スカイテクノワークスでは、外壁点検や空撮業務を通じて培った飛行許可申請の知見をもとに、申請サポートを提供しております。

自社での申請に不安を感じている建物オーナー・管理者の方は、お気軽にご相談ください。

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コラム監修者

福永久博専務取締役: 測量士として25年以上の実務経験を持ち、数多くの公共・民間測量プロジェクトに携わる。
現場で培った確かな測量技術に加え、ドローンを活用した最新の写真測量・3D解析技術にも精通。
1級土木施工管理技士としての知見を生かし、土木現場におけるICTにも積極的に取り組む。

また、UAV写真測量初級編 POWERED BY KOMATSU SMART CONSTRUCTION インストラクター、P4RTK写真測量インストラクター、JUIDA認定インストラクター、DJI CAMPインストラクターとして、育成にも力を入れている。

そのほか、産業用マルチロータオペレーター技能認定、農薬指導士、米・食味鑑定士、2級陸上特殊無線技士、3級アマチュア無線技士、ICTアドバイザー（九州地方整備局認定）など多数の関連資格を保有。現場経験と教育実績を併せ持つ。

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