ドローン操縦の国家資格とは?取得ステップと一等・二等の違いを解説
ドローンを業務や趣味で活用する際、「国家資格が必要なのか」と迷う方は少なくありません。
特定の場所や方法で飛行させる場合、資格がなくても許可・承認を取得すれば飛行は可能ですが、技能証明の有無によって手続きの負担が変わるのが実情です。
しかし、一等と二等のどちらを取得すべきか、どのような手順で進めればよいのか迷う方も多いでしょう。
この記事では、ドローンの国家資格制度の種類や取得ステップ、一等・二等の違いについてわかりやすく解説します。
ドローンの国家資格取得を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
ドローン国家資格(技能証明制度)の基礎知識と必要性

ドローン操縦の国家資格は、国土交通省が定める「無人航空機操縦士」という技能証明制度です。
ここでは、この制度の仕組みと必要性について紹介します。
国家資格(技能証明)と民間資格の決定的な違い
国家資格は、国が定める安全基準や技術力を証明する公的な制度です。
これに対し、民間資格は各団体やスクールが独自に発行しており、基礎的な操縦知識を証明する役割を担っています。
民間資格が持つのは、あくまで基礎知識の証明であり、飛行申請時の手続き簡略化のような法的効力はないという点に注意が必要です。
なぜいま国家資格が必要とされるのか
ドローンの利用拡大に伴い、安全な飛行環境の整備が急務となっています。
操縦者の技能を公的な基準で担保することは事故防止はもちろん、物流や点検といった高度な業務を円滑に進めるためにも欠かせない要素です。
資格を取得しておけば、業務を発注する側からの信頼も得やすくなります。
点検や空撮など、業務でドローンを活用する場面でも役立つ資格です。
資格取得で飛行申請が簡略化される特定飛行とは
国家資格を保有すると、人口集中地区(DID)の上空や夜間、目視外飛行などの「特定飛行」を実施する際の手続きが大幅に簡略化されます。
通常は複雑な申請が必要な飛行でも、資格があれば負担を減らせるのが大きな利点です。
ただし、簡略化される範囲は飛行内容によって異なるため、事前に確認しておく必要があります。
一等・二等無人航空機操縦士の違いと選び方
一等と二等では、操縦できる飛行のレベルが大きく異なるのが特徴です。
ここでは、それぞれの特徴と選び方について紹介します。
有人地帯上空の飛行を可能にする一等操縦士
一等は、より高度な「カテゴリーIII飛行」を可能にする最上位資格です。
立入管理措置を講じない第三者の上空、いわゆる有人地帯を飛ばせるため、都市部での物流ドローンや災害時の高度な業務を目指す方に適しています。
試験内容は厳格であり、高い安全管理能力が求められる資格です。
一般的な業務飛行を支える二等操縦士
二等は、一般的な特定飛行(カテゴリーII)を円滑に実施するための資格です。
趣味での飛行や、インフラ点検・農業・空撮などで特定飛行を実施する場合に活用しやすい資格といえます。
コストと難易度のバランスに優れており、まずはここから目指す方が一般的です。
一等・二等の主な違いを表にまとめます。
| 項目 | 一等操縦士 | 二等操縦士 |
|---|---|---|
| 対応カテゴリー | カテゴリーIII(有人地帯での飛行) | カテゴリーII(立入管理措置を講じた特定飛行) |
| 主な用途 | 都市部での物流、災害対応など | 点検、農業、空撮などの一般業務 |
| 試験の難易度 | 高い | 中程度 |
目的に合わせた資格選択とステップアップの考え方
まずは、自身のドローン運用の目的を明確にすることが大切です。
将来的に都市部での業務に携わる可能性があるなら一等を、まずは基本的な特定飛行での実績を作りたいなら二等を選びましょう。
二等から始めて、必要に応じて一等へ限定変更を進める計画的なステップアップも選択肢のひとつです。
国家資格取得までの具体的な取得ステップ

国家資格を取得するには、主に指定の登録講習機関で学ぶ方法が一般的です。
ここでは、取得までの具体的な流れについて紹介します。
登録講習機関での講習と実地試験免除の仕組み
まずは、国土交通大臣の登録を受けた「登録講習機関」を選び、講習を受講します。
講習修了後の修了審査に合格すれば、実地試験免除が大きな特徴です。
効率的に合格を目指すには、スクールでの指導を活用することが近道になります。
指定試験機関での学科試験と身体検査への対応
登録講習機関での修了後、指定試験機関で学科試験を受験します。
試験はCBT方式で実施され、問われるのは航空法や気象知識です。
あわせて、視力や色覚などの身体検査も必要となる点に注意しましょう。
これらに合格することも、交付に必要な要件の一つです。
DIPSを用いた技能証明申請の手続き
学科試験合格後、「ドローン情報基盤システム(DIPS 2.0)」を通じて技能証明の交付を申請します。
登録された情報を国が審査し、問題がなければ技能証明書が発行される流れです。
一連のオンライン手続きを事前に把握しておくことで、技能証明書の交付までの期間を短縮できます。
資格取得にかかる費用と期間の目安
資格取得には、一定の費用と期間が必要です。
ここでは、費用と期間の目安について紹介します。
講習費用・試験手数料の相場と内訳
スクールに通う場合、二等資格の初学者向けコースは20万円〜35万円程度、経験者向けコースは10万円〜20万円程度が目安です。
一等資格は講習内容が増える分、初学者向けコースで60万円〜100万円程度、経験者向けコースでも30万円〜50万円程度と高額な傾向があります。
加えて、学科試験料や身体検査料も必要です。
各機関の料金体系を事前に比較し、予算を組んでおきましょう。
学習期間の目安と短期集中コースの活用法
取得までの期間には個人差がありますが、講習から免許交付まで数ヶ月を見込むのが一般的です。
仕事と両立しながら進める場合は、スクールの短期集中コースや平日・休日コースを上手に組み合わせましょう。
自分の生活スタイルに合わせて、無理のない学習スケジュールを組むことが大切です。
費用を抑えるための補助金・助成金の考え方
法人であれば「人材開発支援助成金」などの活用により、講習費用の一部を補填できる場合があります。
個人の場合も、一部の自治体では独自の助成制度が用意されていることがあるのが実情です。
受講前に最新の補助金情報を確認し、費用対効果を高めましょう。
まとめ

ドローンの国家資格は、一等と二等で対応できる飛行の範囲や難易度が異なり、取得には登録講習機関での講習から学科試験、DIPSでの申請までいくつかのステップが必要です。
都市部での高度な業務を目指すなら一等、まずは点検や空撮などの特定飛行から始めたいなら二等が向いています。
ただ、どちらの資格が自分の目的に合っているのか、費用や期間も含めて一人で判断するのは難しいものです。
そのようなときは、実績のあるスクールに相談しながら、自分に合った取得プランを一緒に考えてもらうと安心でしょう。
スカイテクノワークスでは、国家資格の取得をサポートするドローンスクールを運営しており、未経験の方にもわかりやすいカリキュラムを用意しています。
ドローンの国家資格取得を検討している方は、まずは無料相談で自分に合ったコースを確認してみてはいかがでしょうか。
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コラム監修者

- 専務取締役
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測量士として25年以上の実務経験を持ち、数多くの公共・民間測量プロジェクトに携わる。
現場で培った確かな測量技術に加え、ドローンを活用した最新の写真測量・3D解析技術にも精通。
1級土木施工管理技士としての知見を生かし、土木現場におけるICTにも積極的に取り組む。
また、UAV写真測量 初級編 POWERED BY KOMATSU SMART CONSTRUCTION インストラクター、P4RTK写真測量インストラクター、JUIDA認定インストラクター、DJI CAMPインストラクターとして、育成にも力を入れている。
そのほか、産業用マルチロータオペレーター技能認定、農薬指導士、米・食味鑑定士、2級陸上特殊無線技士、3級アマチュア無線技士、ICTアドバイザー(九州地方整備局認定)など多数の関連資格を保有。現場経験と教育実績を併せ持つ。
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